雇用や人材活用に積極的な経営者を支援する助成金がますます充実してきました。
　しかし、助成金の種類は豊富でも、『本当に自社にあてはまるのかどうかをチェックをするだけでも大変だ』というお声も多く聞かれます。
　そこで当事務所では、そんな経営者の皆様のご要望にお応えして、

製造業Ａ社(従業員15名）では、若年層への技術承継が進んでおらず、60歳を過ぎた高齢社員を継続して雇用する考えでいました。そんな折、定年制度等の社内規程をきちんと整備するだけで助成金の支給対象となることを知り、早速検討することにしたのです。
その結果Ａ社では、
　・希望者全員を70歳まで雇用する制度を導入し、
　・併せて、高齢短時間制度を導入
することで、合計80万円の助成金が支給されることがわかりました。
Ａ社の社長は、『助成金がもらえるだけでも有り難いが、その上、高齢者のモチベーションを下げず雇用を維持することができそうだ。さらに、若年層への技術教育計画を長期で策定することができる。助成金を検討して本当によかった』とおっしゃっていました。

新規採用者の短期退職が多く、採用コストの負担を厳しく感じていたＢ社では、緊急避難的に受け入れた派遣社員が優秀であった為、直接雇用することにしました。
派遣社員として仕事をしてもらっていた１年間で、能力や人柄も分かっているので安心な上、助成金を申請すれば最高100万円の受給が可能というので、Ｂ社では楽しみにしています。
なお助成金額は、正社員になってからの継続雇用期間に応じて、
　・ 6ヵ月経過⇒50万円
　・１年6ヵ月経過⇒25万円
　・2年6ヵ月経過⇒25万円
が支給される仕組みとなっています。